今年度も1月20日（火）に、『東京グリーンシステムズ株式会社』『トーメンエレクトロニクス株式会社』の2社にご協力いただき企業見学を行いました。当日は9病院から15名の方々のご参加があり、多摩都市モノレールを端から端まで乗り継いだ一日をたっぷりと使った見学会となりました。

今回伺った2社は、どちらもオープナー登録者の方々が働いていらっしゃる職場です。
まず最初に伺った『東京グリーンシステムズ株式会社（TGS）』は多摩市の広大な土地にあり、東京都・多摩市・親会社であるSCSK株式会社が共同出資した第3セクター方式の特例子会社です。設立目的である「働く意欲のある障害者の方々に社会参加の場を提供し、自立への支援を行う」の言葉通り、131名の社員の内、95名が障害を持った方々です。また、障害種別も身体・知的・精神の3障害の方々を受け入れています。そのため仕事内容も、清掃・農業・調理・接客・事務など多岐にわたり、一人一人の特性に合った職場に配属するというきめ細かさを感じる職場でした。
一方、次に伺った『トーメンエレクトロニクス株式会社』は、半導体・電子機器をはじめとするエレクトロニクスの専門商社で、3名の精神障害の方が働いています。皆さんがされている仕事は、製品の検品や、在庫管理、出荷などで、バーコードやパソコンを使いこなしながら仕事をされています。海外とのやり取りもある仕事なので、職場には「ミスは許されない」という緊張感が漂い、皆さん真剣な表情で仕事されているのが印象的でした。また、仕事の配属についてもTGS同様、その人の特性や熟練度に合わせて行われている様でした。

この様にそれぞれの企業形態や規模、そして職種は大きく違う2社でしたが、共通する面もありました。まず一つ目はどちらの会社も、その人の特性や力に合わせた仕事に配属されている点です。合わない場合は配属を変えたり、力がつけばさらに複雑な仕事にキャリアアップする等の工夫がされていました。また二つ目としては、働いている皆さんが職場に定着している事です。（株）トーメンエレクトロニクスでは、3名どなたも7年間、TGSにいたっては、長い方は20年間、そうでなくても10年間働き続ける方が多くいらっしゃるとの事でした。TGSは特例子会社ですが、それを差し引いたとしても、この年数はそれなりの企業側の姿勢がなければ実現しないのではないでしょうか。最後、三点目として、何よりも障害者の方々が、自分の仕事に誇りを持って活き活きと働いていたという事です。皆さんの姿を拝見しながら「雇う側の努力の結果がこの様な形で結実するのだ」と強く感じました。

今、法定雇用率が2％に引き上げられ、障害者の就労支援は追い風が吹いています。特に精神障害者においては、2018年に法定雇用率への算入が決まり、企業からのオファーもさらに増えてくると思います。しかし、今回の企業見学会を通して感じた事は、雇う側の責任感の強さです。「その人がどの様にしたら職場に定着し、さらに力をつけていく事が出来るのか？」2社はその事に真剣に向かいあっていました。この責任感こそがあのような定着率に繋がるのではないかと改めて感じました。そしてさらに、その姿勢が「数合わせの障害者雇用」に陥らない重要な事だと確信した一日でした。

事務局長
小林 由美子

参加者からの声

企業見学会から感じた就労の『継続』について

にしむらクリニック
PSW  佐藤 香奈子

このたびの企業見学で先ず感じたのは、障害をもって働いておられる方々が、日々かなり努力して仕事にのぞまれていることです。目の前の仕事を丁寧に一生懸命にひたむきに働いておられる姿に感動致しました。
そして、「就労の継続」について、ご本人をはじめとして企業や就労支援、医療機関各々の役割について改めて学び、検討した時間ともなりました。
働いている方々は、「就労の継続」から自分の可能性を見いだし、自信を積み重ねることへ、そして目標を見つけて挑戦へとつながっていること。そのことを、このたびの見学において改めて学びました。
２つの企業においては、企業側のスタッフの方々も、一緒に働くことについて理解に努めておられていました。一人一人の特長を把握され、活かせるよう業務内容を検討され、ご本人ともコミュニケーションをとっておられました。就労の継続に向けてあらゆる努力をされていることを実感致しました。
棕櫚亭においては、訓練終了後、就労されている間も、仲間で支え合う時間をもったり、スタッフの方々ともお話できるなど切れ目のない支援を行っておられることも継続につながっているのではないかと感じました。
就労の継続に向けての医療機関の役割の中には、就労前、就労後も、体調の変化につながることや体調管理など、相談していただける窓口の一つであるということです。日頃から少しの変化でも感じた時に話していただけるような信頼関係を構築することも、当たり前のことかもしれませんが、その重要性を実感致しました。また、働いておられる方々の変化などについて、ご本人の了承のもと、企業、就労訓練、医療機関などご本人がつながっている社会資源が連携をとりあえる関係であることも継続につながることを感じました。